1952-05-19 第13回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第1号
先ほど長谷部公述人からお話になりました、主張されるべき問題の中心になつておりました主張は、占領軍管理下の労働法の改正その他を、これは一切元にもどして、日本の憲法の精神に基いて改正すべきだという御趣旨だつたと思うのであります。ところが細川公述人の公述を承つておりますと、これは部分的な改正だ、大したものじやないというような観点にお立ちになつての御公述のように承つたのでございます。
先ほど長谷部公述人からお話になりました、主張されるべき問題の中心になつておりました主張は、占領軍管理下の労働法の改正その他を、これは一切元にもどして、日本の憲法の精神に基いて改正すべきだという御趣旨だつたと思うのであります。ところが細川公述人の公述を承つておりますと、これは部分的な改正だ、大したものじやないというような観点にお立ちになつての御公述のように承つたのでございます。
いずれにしましても、平和條約の効力発生によりまして、日本国は主権の独立を回復するのであるから、安全保障條約の履行にあたつても、日米それぞれ対等の立場でその義務を負い、かつ責任をとらなければならないのであつて、従来ややもすれば、占領軍管理下にあつたがために、正当な日本側の主張し抑制せられるような場合のあつたことは、協定成立後は絶対に排除せられなければならない、こう感ずるわけであります。